2~3か月の業績悪化で潰れる不安定な会社なんて、とか言ってる奴ちょっと来い!

会社を運営するには何となくみんなが想像している金額よりも、はるかに多くのお金がかかります。ですから2~3か月で会社は簡単に潰れます。

コロナショックの影響で中小零細企業の仕事が大幅に減少しています。
くまおさんの仕事もフルではありませんが、影響を受けています。
そして、帝国データバンクや商工リサーチなどで大型倒産情報が出始めました。内定取り消しなどの問題も発生し、航空会社の破綻等も報道されています。

このまま行くと、イタリア、スペイン、ギリシャ等のデフォルトもあり得るかもしれないという状況です。

さて、企業は破綻のニュースが流れると、「2~3か月の業績悪化で潰れる不安定な会社なんて、そもそも経営がおかしい」という意見を散見します。
確かに、そういった言い分は分からなくはありません。しかし、実際の経営現場では3か月売上が止まったらかなりの企業が資金繰りが悪化し倒産します。

正直な話、企業なんて簡単に倒産します。
簡単に資金が回らなくなります。
当然大企業の方が体力はありますが、図体が大きい分維持費も大きいので、資金繰り悪化の規模も大きくなります。

サラリーマンの時はあまり気にしないし、よく見えないのですが、従業員を雇用すると保険やら年金やら家賃、交通費や福利厚生費等々様々な費用が発生します。
例えば給料が50万円だとした場合15万円~20万円位を企業は必要機関に納めます。その他に家賃やら通信やら色々と支払うわけです。さて、どうでしょうか?思っているよりもかなり高くないですか?

色々な税金を合わせるとなんだかんだで所得の約40%程度を税金として納めています。これが実態です。
また、健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つの保険は会社と社員が折半することになっています。実際には折半ではなく本来だったら上乗せされるはずの賃金で社員が支払っているという事です。この辺りは国民の目を誤魔化すための仕組みだと思いますが、今回は特に触れません。

話を元に戻すと、会社の運営と言うのはサラリーマンが想像しているよりもはるかに多くのお金がかかります。ざっくりいうと一般的な想像の倍くらいかかっていると思います。
ですから、3か月売上が止まると零細企業でも簡単に数百万円~数千万円の資金が流失するのです。そしてそれだけの資金を内部留保している中小零細企業は稀です。
内部留保とはがっつり税金を持ってゆかれた後のお金になりますので、企業が内部留保するためにはかなりの額の利益を出す必要があります。
でも、そんなに利益を出せる会社は多くありませんし、中小零細企業はあまり利益を出したがりません。これにも理由があります。

多くの中小零細企業では代表取締役(社長)が会社の借金の連帯保証人になっています。会社の借り入れが数千万円~数億円という事はザラです。ですから、会社が倒産した場合、その借入は社長個人の借金になり、ほとんどの場合で自己破産を余儀なくされます。
そのリスクを負っている中小零細企業の社長は当然のことながらなるべく多くの給料を取ろうとします。いざという時に備える為に、個人で貯蓄したり、その他いろいろとゴニョゴニョします。給料に限らず、様々な形で個人に還流させようと策を練ります。
多くの場合で、会社にお金お溜めるくらいなら個人に溜め込もうと考えるわけです。
これは自然な考え方です。

税理士や会計士の方でも考え方が色々とあり、節税は絶対に悪と考えている方もいれば、そもそも会社が潰れてしまっては総納付額が減るので、企業存続の為に節税は必要であるという方もいます。
税金を支払う事が正義であり、その為には自分の給料を減らしても会社を黒字化するという経営者が存在する事も知っています。

大企業の社長の場合は事情が異なります。個人で連帯保証人にはならないので、会社が倒産しても自己破産する必要はありません。所得がゼロになるだけです。(※株主から訴えられるリスクはありますが)
日本の大企業はリーマンショック、東日本大震災、円安円高等で学び、リスクを考え内部留保の傾向が高いそうです。そうなると社員の給料が増えないので、国は内部留保を放出させるために、様々な策を練りました。一時期、内部留保に課税するという議論も出ていたくらいです。(一部ではすでに課税されます。これ2重課税だよね?)

しかし、コロナショックで内部留保がない会社が倒産の危機に瀕しています。そういった企業に国は税金をつぎ込まなければならなくなっています。皮肉なものです。

さて、上記をまとめると、よほど経営状況が良い会社以外は2~3か月くらいの景気悪化で簡単に倒産します。そしてよほど経営状況が良い会社というのは滅多に存在しません。